用途1 ドローンの社会実装に向けた現場調査
災害対応や自治体業務でのドローン活用に向けて、業界団体や事業者へのヒアリングと現地視察を行い、制度や電波利用の課題を整理しました。
調研費(調査研究広報滞在費)は、国会議員の調査研究や広報、国民との交流、滞在などの活動のために、国から毎月100万円支給される公費です。政治資金規正法上の「政治資金」ではありませんが、チームみらいでは透明性の観点から本サイトで公開しています。選挙運動には使えません。年内に使わなかった未使用分は国庫に返還します。
調査研究費の支給から使いみちへのお金の流れを示すサンキーダイアグラムです。
※年内に使わなかった未使用分は国庫に返還します。
国政に最大限貢献できるよう調研費を活用しています。使用用途は政党内部のガイドラインに則っています。 立ち上げ期は事務所の業務環境の整備に多く使用し、その後は視察やヒアリングで現場の声を聴くことや、政策のための情報収集への利用を増やしています。今後は、聴いた声や国会での取り組みを伝えるため、発信にも活用していきます。
災害対応や自治体業務でのドローン活用に向けて、業界団体や事業者へのヒアリングと現地視察を行い、制度や電波利用の課題を整理しました。
自治体情報システム標準化に伴う運用費の増加や、人員・財政・業務の負担の実態を調査しました。現場の課題を整理してデジタル庁に改善を提案しました。自治体が過度な負担なく標準化を遂行・効果を実感できる環境や体制づくりにつなげます。
議員一人ひとりに支給される調研費の原資は、大切な税金。だから使わせていただいた分は1件ずつ公開し、その使用方針や主要な用途もわかりやすく伝えていくことが重要だと考えています。
| 月 | 支給 | 支出 |
|---|---|---|
| 1月 | 0円 | 0円 |
| 2月 | 75万円 | 4万円 |
| 3月 | 100万円 | 52万円 |
| 4月 | 100万円 | 70万円 |
| 5月 | 100万円 | 28万円 |
| 6月 | 100万円 | 54万円 |
| 7月 | 100万円 | 45万円 |
| 8月 | 100万円 | 19万円 |
| 9月 | データなし | データなし |
| 10月 | データなし | データなし |
| 11月 | データなし | データなし |
| 12月 | データなし | データなし |
調研費の内容や使い方のガイドラインについて意見を募集しています。いただいた声をもとに今後改善して参ります
新たに議員の調研費の公開を開始しました。政治資金の徹底的な透明化に向けて、国民の皆さまとともに着実に歩んでまいります。詳しくはこちらのnote(別タブで開きます)をお読みください。
本ツールはすでにオープンソースとして無料で公開されており、あらゆる議員・政治団体のみなさんにお使いいただけます。導入についてご興味のある方は、下のボタンからご登録ください。
2026年2月の当選以降、仕訳が完了した支出を掲載しています。費目は使途等報告書で定められた法律上の区分に加えて、チームみらい独自の詳細区分で表示することができます。所属議員の調研費を随時公開しています。
本サイトで公開するデータは、可能な限り正確かつ最新の情報を反映するよう努めていますが、現時点においてはその正確性・完全性・即時性について保証するものではありません。最終的な収支は、別途公開される「政治資金収支報告書」「選挙運動費用収支報告書」並びに「調査研究広報滞在費に係る使途等報告書」をご確認ください。