須田英太郎の調研費・2026年

収支の流れ

調研費(調査研究広報滞在費)とは

調研費(調査研究広報滞在費)は、国会議員の調査研究や広報、国民との交流、滞在などの活動のために、国から毎月100万円支給される公費です。政治資金規正法上の「政治資金」ではありませんが、チームみらいでは透明性の観点から本サイトで公開しています。選挙運動には使えません。年内に使わなかった未使用分は国庫に返還します。

チームみらいの調研費の使用方針
支給総額
675万円
支出総額
327万円
支給支出・未使用合計675万円

調査研究費の支給から使いみちへのお金の流れを示すサンキーダイアグラムです。

※年内に使わなかった未使用分は国庫に返還します。

2026年2-8月分
須田英太郎の調研費・2026年

活用方針と主な用途

須田英太郎の写真
POLICY須田英太郎の調研費活用方針

2〜3月は出産直後の子育てと両立するため、活動を委員会質疑と本会議にフォーカスし、手持ちの機材と資料で初質問などに臨みました。秘書が着任した3月下旬からは、大量に届く紙の資料を適切に処理し、チームで働ける議員室を整え、国土交通委員会での政策の調査研究や国会対策委員会の活動の発信などに使っています。

2026.3.19〜2026.7.1

用途1 生産性高く働きやすい議員室づくり

文房具・備品PC・電子機器通信・IT利用料

出産直後の2〜3月は、私物のPCで衆議院システムにつなぎ、在宅中心で初質問などを準備しました。秘書が着任した3月下旬からは、スキャナーと裁断機で紙の資料を電子化し、PC・タブレットなどで生産性高く働ける環境を整えました。この経験は、育児や介護中のリモート出席の検討を盛り込んだ国会DX提言(与野党7党で合意)にも活かしています。

-1,565,523円
2026.3.22〜2026.8.28

用途2 社会制度・政策の調査研究

新聞・書籍代通信・IT利用料

デジタル民主主義などの社会制度のあり方、自動運転などの政策について、書籍・新聞・雑誌などで調査しています。3〜7月に9回の委員会質疑を行いました。下水道法の質疑では、AIがインタビューして国民の皆さまの声をお聞きする「AIインタビュー」を初めて活用しました。質疑の内容の詳細については、下記URLからご確認ください。

-234,820円
2026.6.1〜2026.8.28

用途3 委員会質疑と活動の記録・発信

通信・IT利用料PC・電子機器

国会での議論をもっとオープンに、親しみやすいものにするため、カメラや撮影用のスマートフォンなどを整え、委員会質疑や視察の様子を議員室で撮影できるようにしました。撮影した写真や動画は、国会の中の様子を伝える動画として、Instagram・YouTube・TikTok・Threads・Xで発信しています。

-690,624円

調研費もまるごと公開。意味ある使い方か、検証できるように👀

議員一人ひとりに支給される調研費の原資は、大切な税金。だから使わせていただいた分は1件ずつ公開し、その使用方針や主要な用途もわかりやすく伝えていくことが重要だと考えています。

須田英太郎の調研費・2026年

すべての出入金

並び順
2026.8.31
宣伝広報費
ボネクタ利用料-79,200 円

2026年3月~8月分

2026.8.28
新聞・書籍代
新聞代-4,800 円
2026.8.28
通信・IT利用料
Canva利用料-1,880 円

請求書が領収書

2026.8.27
文房具・備品
物品購入代-21,749 円
2026.8.26
新聞・書籍代
新聞代-990 円
2026.8.26
通信・IT利用料
放送受信料 NHK受信料-3,300 円

(月別基本料:7月~9月)

アンケート

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調研費の内容や使い方のガイドラインについて意見を募集しています。いただいた声をもとに今後改善して参ります

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少しずつ進んでいますがまだまだです。今後も改善を続けます

新たに議員の調研費の公開を開始しました。政治資金の徹底的な透明化に向けて、国民の皆さまとともに着実に歩んでまいります。詳しくはこちらのnote(別タブで開きます)をお読みください。

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データについて

公開の範囲と出典

調研費のデータについて

2026年2月の当選以降、仕訳が完了した支出を掲載しています。費目は使途等報告書で定められた法律上の区分に加えて、チームみらい独自の詳細区分で表示することができます。所属議員の調研費を随時公開しています。

免責事項

本サイトで公開するデータは、可能な限り正確かつ最新の情報を反映するよう努めていますが、現時点においてはその正確性・完全性・即時性について保証するものではありません。最終的な収支は、別途公開される「政治資金収支報告書」「選挙運動費用収支報告書」並びに「調査研究広報滞在費に係る使途等報告書」をご確認ください。